FPのメモ帳 #71222 .
児童手当で教育費の準備は可能か?

 子育て中のご夫婦にとって家計の気がかりの一つに、お子さんの教育費が挙げられると思います。そこで今回は平成29年度の児童手当の支給額から、どの程度の教育費が準備できるかを見てみましょう。

平成29年度の児童手当支給額は以下の金額です。平成30年度も同様の取扱いになる予定です。

Point 1:支給額は0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定されます。▷19歳以降は児童の数として数えられません。
Point 2:実際に児童手当がもらえる児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学校卒業までとなります。
▷18歳までではありませんので注意!

 14歳、7歳、3歳の3人のお子さんがいらっしゃるご家庭で試算してみると、下の図のようになります。もちろん児童手当を教育費準備のために全額蓄えるというのは現実的ではありませんが、たとえば中学生になったお子さんの教育費を、これから準備しようと考えているご家庭では、ひとつの参考資料として捉えてみることも出来ます。さらに保険など家計の固定費の見直しで、生活費の削減が可能かどうかも併せて考えてみることも大事です。

※合計教育資金=児童手当の累計+保険料の削減分
第1子、第2子、第3子の順にそれぞれ17歳になるまで貯めた場合の計算。

教育費無償化が議論されていますが、当初「就学前」に適用のようです。専門学校や大学の入学時費用や生活費などは授業料のほかに準備が必要ですので、しっかりプランニングしましょう。

藏本光喜 くらもとみつのぶ
日本FP協会 AFP認定者
法人向けデータベース制作
「家計を元気に」セミナー講師
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